土地売却を検討している方へ！解体費用について解説します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

今ある建物を解体して、土地を売却しようと考えている方も多いと思います。
建物の解体には費用がかかりますし、また気をつけなければならない部分も多くあります。
今回は、広島市周辺で土地売却を検討されている方へ、解体費用や解体に際して気をつけるべきことをお話ししていきます。

□土地売却の際の解体費用について

解体費用の相場は建物の構造によって異なります。
木造であれば1坪3〜6.5万円、鉄骨造だと3.4〜7万円、RC造だと3.5〜8万円が基本的な相場です。
また、解体費用の内訳は基本的に4つで構成されています。

1つ目は足場や防音シート、重機を入れるための敷き鉄板、仮設のトイレや水道など、解体工事を行うために必要な仮設設備のための養生費です。

2つ目は人件費です。
これは現場作業をする人だけでなく、重機運搬のオペレーターや廃棄物の運搬をする人など、作業に関わる全ての人の人件費を含みます。

3つ目は解体工事の際にレンタルする重機の費用です。
基礎を壊すものや建材を裁断するもの、クレーンなどがあり、建物の構造に合わせて重機を選びます。
レンタルする日数によって費用が変わります。

4つ目は、廃棄物を処分する費用です。
廃棄しなければならないものとしては、木材、断熱材、屋根の鉄板、建物の基礎のコンクリートなどが挙げられます。

□建物を解体する時の注意点とは

マイホームを解体する場合、3000万円特別控除という節税特例を利用できます。
これは、譲渡所得から3000万円が引かれるため、その分税金が安くなるというものです。
この特別控除は、転居してから3年後の12月31日まで、もしくは取り壊し後1年後のいずれか早い日までに譲渡する場合にのみ適用されます。
また、取り壊した後に敷地を貸し付けたり、事業のために使用したりすると適用外となるので気をつけましょう。

固定資産税にも気をつける必要があります。
土地に住宅が建っている時は、建っていない時の4倍ほどの固定資産税がかかります。
古い家の場合、建物の固定資産税が非常に安いため、取り壊し前より後の方が、固定資産税が上がるというケースが多いです。

固定資産税は毎年の1月1日の状態によって判断されます。
例えば1月２日に建物を取り壊して売却すれば、固定資産税は安いままの費用だけ払えば良いのですが、12月31日に取り壊して翌年に売却した場合、1月1日に高くなった固定資産税を払わなければならないため、注意しましょう。

□まとめ

建物を取り壊し、土地を売却する際は、解体費用だけでなく税金がかかる場合もあるため、控除などの条件をよく確認するようにしましょう。
土地売却をご検討の方には、まだ多くの疑問点があると思います。
聞きたいこと、心配なことがございましたら、遠慮なく当社にご相談ください。