不動産売却をする際は確定申告が必要？必要な場合と必要書類について紹介！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産売却をご検討中の方は、確定申告の準備をすることが必要かもしれません。
何から手を付けたらいいのか全く分からない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却をする際の確定申告についてと、必要な書類について紹介します。

□不動産売却において確定申告が必要になるケースと不要なケースについて

確定申告が必要なケースは、不動産売却時に売却益が出た場合です。
実は、不動産売却は、必ずしも利益が出るわけではないのです。
例えば、10年前にマイホームを購入した場合、必ずしも買ったときの値段で売れるわけではありません。
また、売却益とは、不動産を売却した代金そのものを指すわけではなく、売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いたものを指すため、売却益が出ない場合も多いです。
ただし、仮に売却益が出た場合は、売却益に対して譲渡所得税が課せられるため、確定申告が必要です。

一方、確定申告が不要なケースは、売却益が発生しなかった場合です。
ただし、売却益が出なかった場合でも、確定申告をすることで住民税や所得税が軽減される場合があるため、確定申告することを検討しましょう。

□不動産売却後の確定申告に必要な書類について

不動産売却後の確定申告に必要な書類は、以下の10点です。
・確定申告書B様式（第一表）
・確定申告書第三表（分離課税用）
・譲渡所得の内訳書
・不動産購入時の売買契約書のコピー
・不動産の取得費用を証明する領収書のコピー
・不動産売却時の売買契約書のコピー
・不動産の譲渡費用を証明する領収書のコピー
・登記事項証明書
・本人確認書類
・源泉徴収票

それぞれの書類の特徴について紹介します。

確定申告書B様式と、確定申告書第三表は、最寄りの税務署や市役所で入手可能です。
譲渡所得の内訳書は、不動産を売却した後に国税庁から郵送されます。
売却した不動産がどこにあるのか、売却した金額はいくらかなどを記載するものです。
不動産の譲渡費用を証明する領収書のコピーを用意することで、譲渡所得税を抑えられる場合があります。

また、不動産購入時の売買契約書のコピーと取得費用を証明する領収書のコピーは、必ずしも確定申告に必要というわけではありませんが、あった方が税金を抑えられる可能性があるため、用意するのがおすすめです。
登記事項証明書は、法務局にて1通600円で取得可能です。
本人確認書類は、インターネットで確定申告をする場合は不要で、源泉徴収票については自営業の方は不要です。

□まとめ

今回は、不動産売却における確定申告の方法について紹介しました。
必要な書類や確定申告の流れは、ご経験がない方にとっては少し難しく感じられるかもしれませんが、大まかな流れを把握することが大切です。
広島市周辺で不動産買取について疑問やお悩みがある方は、是非お気軽に当社までご相談ください。