不動産売却をした際は税金が3000万円控除される？その仕組みについて紹介します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産売却をした際に税金が3000万円控除される3000万円控除制度というものが存在します。
今回は、不動産売却をした際に使用できる3000万円控除制度の仕組みについて紹介します。
不動産売却をご検討中の方は、是非この記事をご一読ください。

□不動産売却における税金の3000万円控除の仕組みについて

不動産売却をした際に、利益が出ると、その利益に対して税金が課せられますが、その税負担を減らせる制度が3000万円控除です。
不動産を売却した際に発生する利益を譲渡所得と呼び、その譲渡所得に対して課税されますが、譲渡所得が発生した際も、3000万円までは税負担しなくていいという特徴を持つのが3000万円控除制度です。

ここからは、仕組みについて紹介します。
3000万円控除を受けるためには、条件を満たす必要があり、主な条件が以下の通りです。

・売却する不動産は自分の住宅であること
・売却する相手が、生計を一つにする親族ではない
・売った年の前年および2年前に3000万円控除やほかの特例などを受けていない

他にもいくつか条件がありますが、最も重要な点は、使わなくなった日から3年以内に売却しているという期限があることです。
また、3年に1回しか使えない制度であるということも事前に踏まえておきましょう。

□3000万円控除を受ける際の注意点について

1つ目は、適用されない場合があることです。
例えば、3000万円控除を受けるためだけに入居した場合や、一時的な目的で入居した場合などは適用されません。
ただ、居住不動産として利用していた場合でも、必ず3000万円控除を受けられるわけではありません。

2つ目は、住宅ローン控除と並行して使うことはできないことです。
住宅ローン控除は、10年以上の住宅ローンを組んで住宅を購入した際に、ローンの残高に応じて所得税や住民税が一定金額控除される制度を指します。
その住宅ローン控除制度と3000万円控除制度は、同時進行で使うことは出来ないことに注意しましょう。
そのため、現時点で住宅ローン控除を使用されている方は、住宅ローン控除を使用するのか、3000万円控除を使用するのか、どちらの方が金銭的に良いのか検討することがおすすめです。

□まとめ

今回は、不動産売却における3000万円控除の仕組みについて紹介しました。
3000万円控除は便利である一方で、複雑な側面もあります。
広島市周辺で、不動産売却や3000万円控除について不明点をお持ちの方は、是非お気軽に当社までご相談ください。