共有名義は後悔する？トラブルの原因になる理由とデメリットをご紹介！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

共有名義の不動産は、多くの場合、相続や共同所有者間での資産管理に関する問題を引き起こし、後悔につながる場合があります。
本記事では、共有名義の不動産が後悔しやすい理由や、共有名義の不動産のデメリットをご紹介します。
共有名義の不動産が持つ問題点を理解し、将来の資産運用や相続計画において適切な判断をする際の参考にしてください。

□共有名義が後悔しやすい理由

1.相続人の異なる意見が一致しない場合がある

共有名義とは、複数の所有者が同一の不動産を共同で所有している状態を指します。
これらの共有者は、共有物の所有権を共有持分権として持っています。

共有名義の場合、重要な意思決定の際に、単独で判断は下せません。
民法によって「共有物の処分には共有者全員の同意が必要」と規定されているためです。
したがって、不動産を売却や貸し出しをしようとしても、少なくとも共有者の半数以上の同意が必要とされます。
相続人たちの意見が一致する場合、問題は生じませんが、異なる意見が存在する場合、売却や貸し出しの進行が難しく、不動産が放置される可能性が高まります。

2.共有者との連絡が取れなくなる可能性がある

通常、共有名義の不動産は相続によって共有状態となるため、共有者はしばしば親戚関係にあります。
定期的な連絡がとれる場合には問題ありませんが、共有者が遠方に住んでいる、連絡が難しい、または付き合いが薄い場合、不動産に関する重要な話し合いが進行しにくくなり、不動産の管理が複雑になります。

3.固定資産税や管理費の負担に関する対立が生じる可能性がある

共有名義の不動産でも、固定資産税は必ず発生します。
また、マンションの場合、修繕費や管理費の支払いが必要となります。
前述のように、異なる意見が調整されない状況では、これらの費用の負担について対立が生じることがあります。
したがって、誰がどの費用を負担するかといった問題がトラブルの原因となる可能性があります。

□共有名義の不動産のデメリット

1.共有名義の不動産において、全ての共有者が合意を得る必要がある

共有名義の不動産に対する重要な変更や取引を行うためには、全ての共有者の同意が必要です。
共有者全員が意見を一致させている場合には問題ありませんが、通常、共有者たちは異なる状況や意見を持っています。
したがって、単独で決定を下せません。
このような状況で、不動産に関する意見の不一致が起きた場合、裁判沙汰に発展する可能性があるため、これは大きなデメリットと言えます。

2.共有名義の不動産は下の世代への相続が難しくなる傾向がある

共有名義のままの不動産を次の世代に受け継ごうとする場合、共有者の数が増加することが一般的です。

例えば、親が亡くなり、その不動産を3人の子供が相続するとします。
そして、その子供たちがさらに不動産を孫たちに受け継がせる場合、共有者の数が急増します。
このように共有者が増加すると、誰が共有者であるかを把握するだけでも難しくなります。
今後の世代に財産を継承しやすくするためには、共有名義の不動産を避けることが賢明です。

□まとめ

共有名義の不動産には、全ての共有者の合意が必要であることや、下の世代への相続が複雑化する可能性など、重要なデメリットが存在します。
これらの問題を避けるためには、不動産の名義や共有権の取り決めについて慎重に考慮することが重要です。
将来のトラブルを回避し、資産の有効な管理を確保することが不可欠です。