共有名義不動産売却時は税金の支払いと確定申告が必要！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産を共有名義で売却した場合、税金の支払いが必要となります。
共有名義の不動産を売却する際、複数の共有者が関与する場合、売却方法や税金の処理について注意が必要です。
本記事では、共有名義不動産を売却した後の税金に関する詳細をご説明します。
不動産の売却による所得税や税率、確定申告の手続きについて理解を深めましょう。

□不動産を共有名義で売却した場合、税金の支払いが必要

共有名義の不動産を売却する際、自分の持分のみを売却する方法や、他の共有者との合意に基づき一部を売却する方法など、複数の選択肢が存在します。
ただし、不動産の売却益が発生した場合、その利益に対して所得税などの税金を支払う必要があります。

以下では、共有名義の不動産を売却した後における税金の処理について詳しく説明します。

＊共有名義不動産の売却に関連する税金

1.譲渡所得

共有名義の不動産を売却し、売却益が生じた場合、その売却益に対して所得税などの税金が課税されます。
不動産の売却に伴う所得は「譲渡所得」と呼ばれ、譲渡所得は以下の計算式によって算出されます。

譲渡所得金額=売却収入金額-(取得費用+譲渡費用)-特別控除額

・取得費用とは、不動産を購入する際にかかった費用、登記費用などが含まれます。
・譲渡費用とは、不動産を売却する際にかかる費用、例えば仲介手数料などが含まれます。
・特別控除額とは、特定の要件を満たす場合に受けられる控除のことで、例えばマイホームを売却する場合に30,000,000円の特別控除が適用されることがあります。

2.税率

不動産の譲渡所得に対する税率は、不動産を所有していた期間に応じて異なります。
具体的には、売却年の1月1日時点での所有期間が5年以下の場合は「短期譲渡所得」、5年以上の場合は「長期譲渡所得」となります。

短期譲渡所得では、所得税率30%、特別復興所得税率0.63%、住民税9%、合計39.63%です。
長期譲渡所得では、所得税率15%、特別復興所得税率0.315%、住民税5%、合計20.315%です。

□不動産を共有名義で売却した場合、確定申告が必要

共有名義不動産の持分を売却した後、確定申告は各共有者個別に行わなければなりません。
共有者全員が個別に確定申告を行う必要があります。

確定申告は、1年間に発生した所得に関する情報を提出し、通常、翌年の2月16日から3月15日の期間内に行います。
期限を逃すと、無申告による追加課税や延滞金が発生する可能性があるため、慎重に対処する必要があります。

共有名義不動産の持分を売却した場合、個人が持分を売却した場合と、共有者全員で不動産を一括売却した場合の確定申告の要領は同様です。
なぜなら、共有持分は各共有者の個別な財産であり、税金も個人ごとに課せられるからです。

共有名義不動産の持分を売却すると、それに関連する税金処理は各共有者に個別にかかり、そのために確定申告が必要です。

□まとめ

共有名義不動産の持分を売却した場合、税金の支払いと確定申告が必要であり、確定申告は共有者全員がそれぞれ個別に行う必要があります。
確定申告は1年間に発生した所得に関する情報を提出する重要な手続きであり、期限を守ることが大切です。
共有名義不動産の売却に伴う税金処理は慎重に行い、法的な規定に従って確定申告を行うことが大切です。