共有名義不動産の売却時のトラブルは？対処法もご紹介します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

共有名義の不動産売却は、共有持分の細分化によるトラブルなど、注意すべき項目は複数あります。
そこで本記事では、共有名義不動産売却時に発生するトラブルと、それらを回避するための対処法を併せてご紹介します。

□共有名義不動産売却時のトラブル

1.共有持分の細分化によるトラブル

例えば、土地を2分の1ずつ共有している場合、一方の共有者が亡くなり相続が始まった場合、共有持分は相続人の数だけ細分化されます。
これにより、共有者の数が増え、法的関係が複雑になる可能性があります。
土地の共有者が増えると、多くの利害関係者が関与し、土地の売却や有効活用について合意が得られない問題が発生することがよくあります。

2.遺産分割におけるトラブル

共有関係を解消し、単独所有にするためには、共有者全員が遺産分割協議（または共有物分割協議）を行う必要があります。

しかし、共有関係が複雑になると、協力的でない持分所有者が現れる可能性があります。
特に、土地の相続時に、故人の前配偶者の子供などが共有持分を相続した場合、合意を形成することが難しい状況が生じることもあります。

□共有名義不動産売却時のトラブルを避けるための対処法

1.遺産分割時に不動産を共有名義にしない

最初の方法は、遺産分割の際に不動産を共有名義にしないことです。
不動産の分割方法としては、「現物分割」「代償分割」「換価分割」などがあります。
現物分割は土地を分筆して個別に分割する方法、代償分割は1人が他の相続人に代償金を支払って単独で不動産を取得する方法、換価分割は不動産を売却し、その売却代金を分配する方法です。

例えば、兄弟が親から相続した不動産を分割する場合、話し合いを通じて自身が買収するか、あるいは兄弟に買い取らせる場合、代償分割を選べます。
こうした方法を選択することで、将来的な共有トラブルを防ぎます。

2.共有物分割を行い、共有名義を解消する

不動産が既に共有名義になってしまった場合、早急に現物分割、代償分割、あるいは換価分割の方法を用いて共有状態を解消することが大切です。

また、もし不動産に関心がないのであれば、相続権を他の相続人に譲渡してしまうという選択も検討できます。
こうした方法を用いることで、「最初から共有名義にしない」というアプローチを採用し、共有者が持分を勝手に売却してしまうリスクを回避できます。

□まとめ

共有名義不動産の売却時に生じる潜在的なトラブルを避けるために、遺産分割時に不動産を共有名義にしない、または早急に共有物分割を行い共有名義を解消する方法が重要です。
こうしたアプローチをとることで、共有者の数が増加し、法的関係が複雑になるリスクを軽減し、将来のトラブルを未然に防げます。
共有名義不動産の売却において、適切な手続きと合意形成が不可欠であり、これらのアドバイスを参考にすることで、共有名義不動産に関連する問題を最小限に抑えましょう。