共有名義不動産のローンは夫のみの場合の贈与税はどうなる？|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

夫婦で共同所有している場合、持分割合や贈与税、住宅ローンの支払額と所有持分比率の調整など、さまざまな項目に気をつける必要があります。
その中でも本記事では、共有名義の不動産は贈与税に注意する必要があること、住宅ローンを夫のみにして単独名義に変更する方法についてご紹介します。

□共有名義の不動産は贈与税に注意

共有名義の不動産は持分割合と贈与税に留意が必要です。
夫婦で共同所有している場合、住宅ローンの支払額と所有持分比率の調整に気を付けることが大切です。

所有持分比率が支払額と不均衡な場合、または所有持分比率を変更する際に、贈与税がかかる可能性があることに留意してください。
たとえば、夫が3000万円を支払い、妻が1000万円を支払って4000万円の住宅ローンを組む場合、夫妻の所有持分比率は夫が3/4、妻が1/4になります。

ただし、夫妻がそれぞれの所有持分比率を1/2に変更する場合、妻は夫から1000万円相当の贈与(1/4の所有持分に対応する額)を受け取ったこととみなされ、基礎控除を差し引いた890万円に贈与税がかかります。

また、妻が専業主婦で所得がなく、夫が住宅ローンの全額を支払っている場合でも、妻に共有持分があれば、その所有持分に相当する額が贈与とみなされます。
所有持分と住宅ローン支払額は密接に関連しているため、所有持分比率が不均衡にならないように留意してください。

□住宅ローンは夫のみにして単独名義に変更する方法

既存の住宅ローンがある場合、共有名義から単独名義に変更することはより複雑です。
ローン契約を締結した金融機関の承認なしに名義変更を試みると、契約違反になる可能性があるため、慎重に行う必要があります。
違反した場合、残債の一括返済が要求される可能性もあります。

例えば、夫婦で共同で住宅ローンを組み、片方が不動産を相手に移転したい場合、元の名義の住宅ローンが完済されるまでは名義変更はできません。
ローンを完済するためには、必要な資金を調達する方法を見つけなければなりません。

このような場合に一般的に採用される方法には、家族からの資金援助やローンの借り換えによるローンの支払い、不動産を受け取る側の名義でのローン完済が含まれます。
借り換えによって元の名義のローンを完済し、受け取る側の名義に変更できます。

連帯保証人や連帯債務が存在する場合、別の担保物を提供することで相手を解放できます。

ただし、これらの方法が実行不可能な場合は、ローンが完済されるまで共有名義を維持するしか方法はありません。

□まとめ

共有名義の不動産に関する所有権や贈与税の問題は複雑で注意が必要です。
また、住宅ローンの名義変更に関しても、慎重な計画と適切な手続きが必要です。
契約違反を避け、スムーズに名義変更を行うために、財務面や法的側面を十分に検討しましょう。