共有名義不動産を名義変更していない場合、離婚するとどうなる？|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

離婚は複雑な手続きと感情的なストレスを伴うことがありますが、特に共有名義の不動産が絡む場合、その複雑さはさらに増します。
離婚時に不動産の名義変更を行わないまま共有名義のまま保持し続けることには、いくつかの問題が伴ってしまうことも。
本記事では、共有名義不動産を離婚時に名義変更しない場合に発生する問題と、共同名義の住宅ローンと不動産の財産分割方法についてご紹介します。

□共有名義不動産を離婚時に名義変更していない場合に起こる問題

1.元配偶者の合意がなければ処分できない

不動産を売却、賃貸、大規模修繕、解体などの取引を行う場合、すべての名義人の承認が必要です。
不動産の所有者は登記簿に記載されている名義人であり、共有名義の不動産を処分するためには、共有名義のすべての所有者が合意しなければ手続きを進められません。
したがって、離婚後も元配偶者と連絡を取り、合意を得る必要があります。

2.維持費の支払い義務を負担する必要がある

不動産の維持費やコストを負担する必要があることです。
不動産の所有者は、固定資産税、都市計画税、管理費などの費用を支払わなければなりません。
不動産が空き家で放置されている場合、トラブルが発生する可能性があり、所有者は法的責任を負うリスクがあります。

3.住宅ローンの一括返済を求められるリスクがある

例えば、夫婦2人が共同で住宅ローンを組んでいる場合、離婚後も元夫婦は引き続き共同で住宅ローンを返済する必要があります。
元夫婦は連帯保証人または連帯債務者として契約に関与しているため、金融機関から返済の要求が来る可能性があります。
もし元配偶者が返済を怠ると、連帯保証人は住宅ローンの一括返済を求められるリスクがあります。

□共同名義の住宅ローンと不動産の財産分割方法

1.共有状態を維持する

特に家や住宅ローンを分割せずに共有状態を維持する方法です。
共有状態を保持すれば、所有権の譲渡や複雑なローン手続きを行う必要はありません。
ただし、離婚後も不動産と住宅ローンを共有名義で保持することは、元夫婦間で問題を引き起こす可能性があることに留意すべきです。

2.一方が不動産を引き継ぎ、金銭で精算する

家に住み続けたい側が家と住宅ローンを引き継ぎ、相手方と金銭の調整を行う方法です。
例えば、家の価値が3,000万円で住宅ローンが2,500万円残っている場合、家の価値からローン残高を差し引いた額は500万円になります。
この500万円を2つに分けて、家に住み続ける側が相手に対して250万円を支払い、その後、2,500万円の住宅ローンを完済します。

この方法により、夫婦のどちらかが不動産を引き継ぎ、共有状態を解消できる利点があります。
ただし、金銭の精算を行えない場合、分割払いなどの方法を考慮する必要があります。

3.不動産を売却し、住宅ローンを完済後に資産を分割

不動産を売却し、その売却代金で住宅ローンを完済した後、残った金額を夫婦間で分割します。
夫婦関係を完全に清算する観点からいえば、この売却と財産分割が最も簡潔な方法といえるでしょう。

□まとめ

離婚は家庭と財産に関する重要な決定を含む人生の転機です。
共有名義の不動産が絡む場合、慎重な計画と調整が不可欠です。
離婚後、不動産の名義変更や財産分割が円滑に行われるように、共同名義の住宅ローンと不動産の財産分割方法を理解し、起こる可能性のある問題について理解することが必要です。