共有名義での不動産売却と3000万円の特例控除を活用する方法を紹介します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

共有名義での不動産売却は、多くの家庭にとって避けて通れない課題となっています。
特に家族や親戚との共有名義での不動産売却は、税制面でも注意が必要です。
この記事では、共有名義での不動産売却時における3000万円控除の特例を軸に解説します。

◻︎3000万円控除の特例の基本

そもそも3000万円控除の特例についてよくわからない方もいるかもしれません。
まず、3000万円特別控除とは、不動産を売却した際にかかる税金を一定の条件のもと、減らす仕組みで、売却益が3000万円以下であれば「譲渡所得税」が全額控除されます。

適用されるケースの1つとして、条件の自宅の売却時に適用される3000万円の特別控除は、自らが住んでいる家屋を売却する際に利用できます。
また、住宅を売却する際には、家屋と敷地をセットで売却するのが基本です。
そして、引っ越し後に売却する場合には、住まなくなった日から3年を経過する日が、属する年の12月31日までに売却することが条件とされています。

家屋を取り壊し、土地のみを売却するケースでも、特定の条件下で特例が適用されます。
具体的には、土地の譲渡契約が家屋の取壊し日から1年以内に締結され、また、こちらも住まなくなった日から3年を経過する日が、属する年の12月31日までに売却することが必要です。

一方で、共有名義の場合だとどうなるのか気になる方もいるかもしれません。

共有名義で不動産を売却する際、各共有者がそれぞれ3000万円の特別控除を受けられます。
例えば、夫婦で家屋と敷地をそれぞれ2分の1ずつ共有している場合、夫と妻それぞれが最大で3000万円の特別控除を受けられます。

家屋と土地のいずれかが単独名義、もう一方が共有名義の場合でも、特例控除の適用は可能です。

ただし、敷地の持分のみを所有する人に関しては、特定の要件を満たさなければ特例の対象にはなりません。

□不動産売却の成功のポイント

以下で重要なポイントについて2つ紹介します。

1.不動産業者の選定
不動産売却成功の鍵は、信頼できる不動産業者を選ぶことです。
不動産業者選びのポイントには、販売戦略や売却プラン、そして査定の明瞭さが挙げられます。
当社ではお客様個人にあったプランを考えますので、困った時にはぜひ当社をお頼り下さい。

2.不動産売却の流れと基本知識
不動産売却の流れと基本的な知識を持つことで、スムーズな売却が期待できます。
特に税制面での知識は、売却時の税金を節約するために非常に重要です。
今回紹介した3000万円控除についても参考にしてください。

□まとめ

今回は、共有名義での不動産売却と3000万円の特例控除について解説しました。
共有名義での不動産売却時には、特例控除の適用が可能であり、税負担の軽減が期待できます。
不動産売却の成功のポイントとしては、信頼できる不動産業者の選定と不動産売却の基本知識を持つことが重要です。
これらのポイントを押さえ、後悔のない不動産売却を実現しましょう。
何から始めれば良いのかわからなかったり、少し複雑で途方に暮れている場合はぜひ当社までご相談ください。