不動産の共有名義から単独名義への変更についてケース別の手続きと注意点を解説！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産の名義変更は、所有権の変動を示す重要な手続きであり、多くの場合、法的なプロセスを必要とします。
共有名義から単独名義への変更は、特定の状況下で求められることがあり、それには多くのケースと法律上の規定が関与しています。
この記事ではシンプルとはいえない名義変更の手続きについて解説します。

◻︎不動産名義変更の必要性

それでは名義変更が求められるケースとはいったいどのような時なのでしょうか。
以下に大きく3つの例を取り上げます。

＊離婚に伴う名義変更

夫婦が共有名義で不動産を購入したが、離婚により名義変更が必要となるケースです。
離婚時、ローンの残債がある場合は、ローンの名義も変更する必要があり、ローンの一括返済や借り換えを検討する場面も出てきます。
財産分与の範囲内で名義変更することで、贈与税や譲渡所得税の負担を避けられる可能性を高められます。

＊相続に伴う名義変更

相続時に共有名義となった不動産を単独名義に変更したいケースもあります。
遺産分割協議により単独名義に変更する場合は、贈与税や譲渡所得税はかからないが、一度共有名義で登記してしまった後に名義を変更する場合は税金がかかる可能性もあります。

3:親子間での名義変更

親子で共有名義の不動産を子供単独名義に変更したいケースも存在します。
親子間でも贈与税や不動産取得税の対象となるため、相続時まで名義変更を待ち、相続時にお子様が引き継ぐ形がおすすめです。

◻︎名義変更のプロセスと注意点

それでは名義変更に関わる必要手続きについて協力者の面と費用や必要書類の面から2つに分けて解説します。

1:共有者の協力の必要性
共有名義から単独名義への変更には共有者の協力が欠かせません。
共有持分の贈与、売却、あるいは放棄により名義変更を進めることが可能で、これらの手続きは共同申請です。
必ず独断で進めずに相手との相談を大切にしましょう。

2:費用と必要書類

名義変更には共有持分の取得費用と不動産の登録免許税が必要です。
また、不動産の評価額と持分割合に基づいて登録免許税が計算されるため、不動産の評価額や持分割合を確認することが大切です。
さらに、登記の際には登記原因証明情報、登記識別情報、登記義務者の印鑑証明書、登記権利者の住民票等の書類が必要ですので、こちらには抜け漏れがないように気をつけてください。

◻︎まとめ

不動産の共有名義から単独名義への変更は、多くの法的手続きと共有者の協力を要するプロセスです。
特定の状況、例えば離婚や相続など、名義変更が求められるケースは多々あり、それぞれのケースにおいて留意すべき点や必要な手続きが存在します。
また、名義変更に伴う費用や必要書類をチェックし、適切な手続きを進めることが重要であり、法律の専門家に相談することも検討する価値があります。
お悩みの際には当社のような「不動産売却」に精通した会社を頼るのも一手ですので、お気軽にお問い合わせください。