共有名義と持分の設定？不動産購入の基本とポイントを理解しよう！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産購入は一生に一度の大きな買い物とも言えるもので、家族での共同購入となることもあるでしょう。
特に、夫婦や親子での共有名義は非常に一般的で、共有持分の決定はその後の権利関係に大きく影響します。
そこでこの記事では、共有名義と持分の決め方に焦点を当て、それに関連するメリットやデメリット、注意点を解説していきます。

◻︎共有名義・持分とは？

共有名義と持分についてわかりづらい部分があるかもしれないので、3ステップで解説します。

1.共有名義と共有持分の基本

不動産購入には多額の資金が必要となり、一人では難しい場合もあるため、家族で資金を出し合って購入するケースがみられます。
共有名義はその出資した人の名義で登記することを指し、持分割合はそれぞれの出資割合に応じて決まるのです。

2.持分の例

例えば、4,000万円の物件を夫が3,000万円、妻が1,000万円出し合って購入した場合、夫の持分は3/4、妻の持分は1/4となります。
これにより、不動産の所有権の割合が明確になると共に、将来的な売却や利用に関する合意形成の基盤を提供します。

3.持分決定の重要性

持分の決定は、将来的に不動産を売却する際や相続の際に大きな影響を与えます。
また、持分の割合によっては税制上のメリットを享受できる場合もあります。

◻︎共有持分を決める際のポイント

それでは共有名義にするべきかどうか、お悩みの方もいるかもしれません。
以下に大きく3つのポイントをまとめましたのでこれを参考にしてください。

＊住宅ローンの種類を確認する

住宅ローンの種類によっても共有持分の決定が異なります。
連帯保証型、連帯債務型、ペアローンなどがあり、それぞれの特性を理解することで適切な持分の設定ができることでしょう。

＊持分をざっくばらんに決めない

持分を大まかに決めると、贈与税が課せられる可能性があるため注意が必要です。
また、住宅ローン控除のメリットをフルに享受するためにも、出資割合に応じた持分の設定が重要です。
したがって、持分は慎重に進めていくことが望ましいといえます。

＊出資割合と持分の一致

持分は出資割合に応じて設定することが基本であり、これにより税制上の問題や将来的なトラブルを避けられます。
特に持分割合にこだわりがなければ、まずは上記のように設定しておくことがおすすめです。

◻︎まとめ

共有名義と持分の設定は、不動産購入における重要なプロセスであり、正確な理解と適切な設定が求められます。
住宅ローンの種類や出資割合を考慮し、将来的な利益やリスクを総合的に評価することで、より良い共有名義と持分の設定が可能です。
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