共有名義と持分割合？不動産を共有する際に知っておきたい重要ポイントを解説|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

共有名義とは、2名以上の所有者が不動産を共有して所有する状態を指します。
この共有名義は、特に不動産の購入や相続、夫婦間での名義変更など多くのシーンでみかけるかもしれません。

しかし、この共有名義は持分割合の設定が必要で、どのように持分を設定するのか、また、持分割合を変更する際にはどのような手続きが必要なのかを知っている方はそう多くないでしょう。
この記事では、共有名義と持分割合について、その設定のポイントと名義変更の際の手続きについて解説しています。

◻︎共有名義の変更と持分割合の重要性

共有名義は2名以上の所有者が登記簿に記載された状態を指し、それぞれの持分が明記されることになります。
この持分は、共有者全員が不動産全体を持分に応じて使用するという意味を持ちます。
これは、物理的に不動産を分割してそれぞれが一部分を使用するというわけではない、という点がポイントです。

それでは以下に大きく3つの変更に関する情報を紹介します。

＊共有持分移転登記の概要

共有名義を変更する際には、「共有持分移転登記」が必要です。
この登記は、共有の持分を変更するための手続きであり、例えば、共有名義の一方の持分を他方に移転させて単独所有にする、または新たな共有者を迎えて持分を再配分するなど、様々なパターンが考えられます。

＊持分変更のパターン

共有持分移転登記にはいくつかのパターンがあります。
持分を全て移転させて単独所有にするパターン、新たな共有者を迎えて持分を再配分するパターン、または持分の比率を変更するだけのパターンなど、目的に応じて適切な手続きを選択しなければなりません。

＊共有名義の変更にかかる費用

共有名義の変更には、登録免許税や司法書士報酬、さらには各種書類の取得費用などが含まれます。
これらの費用は、固定資産税評価額や移転する持分割合、さらには登記の原因などによって異なるため、事前にしっかりとチェックし、予算を計画することが重要です。

◻︎共有持分を設定する際のポイント

3つにポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてください。

1.住宅ローンの種類のチェック

夫婦で不動産を購入する際には、住宅ローンの種類を確認することが重要です。
住宅ローンの種類によって、共有持分の設定が異なる場合があり、特に連帯保証型、連帯債務型、ペアローンの3つのパターンは共有持分の設定に直接関わります。

2.持分設定の原則と例外

共有持分の設定は原則として任意ですが、特定の法律や契約によっては制約が生じる場合があります。
例えば、夫婦での共有時には法定推定により、半分ずつの持分が推定されることが一般的です。
しかし、契約によっては異なる持分割合を設定できます。

3.持分設定の影響

持分設定は、後の共有名義変更や売却時に影響を与えます。
持分の設定が不適切であると、後になってから手続きが煩雑になることもあります。
また、持分割合が明確でないと、将来的なトラブルの原因となる恐れもあるので入念に話し合いましょう。

共有持分を設定する際には、当社のような不動産や司法書士に相談することも重要です。
専門家のアドバイスによって、適切な持分設定や手続きを進められて、将来的なトラブルを避けられるかもしれません。
もしお困りでしたらぜひ当社へお気軽にお問い合わせください。

◻︎まとめ

今回は、共有名義の持分設定と名義変更の手続きについて解説しました。
持分設定は非常に重要なポイントであり、適切な持分割合を設定し、必要に応じて名義変更の手続きを進めることで、共有名義の不動産をスムーズに管理できます。
また、法的支援を活用することで、より安全に共有名義の管理を進められるかもしれません。
たくさんの選択肢がございますので、お困りでしたらぜひ当社にご相談ください。