配偶者居住権とは？共有名義は関係するのか|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

みなさんは配偶者居住権についてご存じですか。
この言葉は、多くの人々にとっては遠く感じられるかもしれません。
しかし、これらは遺産相続や家庭内の財産管理において、非常に重要な要素となります。

この記事では、配偶者居住権について、共有名義かどうかは配偶者居住権に影響するのかなど、詳しく解説します。

◻︎配偶者居住権の成立に共有名義かどうかは影響する？

＊成立条件

配偶者居住権は、遺言や共同相続人の同意が必要とされています。
この権利は、配偶者が住む家について、新所有者が誰であれ、配偶者が自由に居住できるようにするものです。

では、共有名義かどうかは影響するのでしょうか。
夫婦での共有名義である場合は、問題なく配偶者居住権が成立します。
一方で、親子といった、夫婦以外での共有名義である場合は、配偶者居住権が成立しなくなります。

＊期間と効力

配偶者居住権は、特に取り決めがなければ、配偶者が生きている限り継続します。
しかし、一定期間で効力が消滅すると指定される可能性もあります。
これは、共同相続人との話し合いが家庭裁判所の審判に発展した場合などに起こり得ます。

そのため、この権利を確立する際には、その期間と効力についてもしっかりと確認する必要があります。

◻︎配偶者居住権のメリット

1.資金面での安心

配偶者居住権を利用することで、他の財産の受取額が増える可能性があります。
この権利は、不動産の所有権と居住権のうち、居住権のみを取得するものです。
そのため、遺産分割時の評価額が通常の相続よりも安くなる可能性があるのです。

これにより、将来の資金面での不安を軽減できます。

2.家賃なしで住み続けられる

配偶者居住権を獲得できれば、その家に住み続けられます。
家賃が発生する心配もありません。

3.共有者からの請求に対抗

配偶者居住権の登記を行うことで、他の共有者からの不当利得返還請求や共有物分割請求に対抗できます。
これは、登記をすることで第三者への「対抗力」が発生するためです。
このように、配偶者居住権は、多くのメリットを持つ一方で、その成立条件や効力には注意が必要です。

◻︎まとめ

相続の場面において、配偶者居住権は重要な選択肢の1つです。
資金面での安心を得られる、家賃を払わずその家に住み続けられる、他の共有者からの請求に対抗できる、というようなメリットがあります。

しかし、共有名義の不動産である場合、誰が共有名義者なのかによって配偶者居住権が成立しない場合もあります。
配偶者居住権を検討する際は、まず共有名義者がだれかを再確認してみましょう。