共有名義の不動産で得た収入は誰の所得として計上するのか？解説します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産収入と共有名義は、多くの人々が資産運用や税務処理に頭を悩ませる要素です。
特に共有名義での不動産所有は、その複雑性から多くの疑問やトラブルの温床ともなり得ます。

この記事では、不動産収入と共有名義に関して、その複雑な構造を明瞭にします。
読み進めることで、共有名義での不動産収入が誰の所得として計上されるのか、その答えを手に入れられるでしょう。

◻︎共有名義での不動産収入は誰の所得？

＊共有持分割合と所得の関係について

共有名義で不動産を所有する場合、その収益は「共有持分割合」に基づいて分配されます。
この共有持分割合は、各共有者が不動産に対して持つ権利の比率を示すもので、通常はその合計が「1」となるよう設定されています。

例えば、兄弟で不動産を共有する場合、兄が3分の2、弟が3分の1といった具体的な割合が設定されることが多いです。
この割合に基づいて収益や経費も分配されるため、確定申告や納税の際にはこの比率が非常に重要になります。

＊納税の義務

不動産から収益を得た場合、それは「所得」とされ、所得税が発生します。
日本では、所得を得た場合には納税の義務があります。
共有不動産の場合も例外ではなく、各共有者はその収益に応じた所得税を納める必要があります。

納税の際には、前述の「共有持分割合」に基づいて所得を計算し、それに応じた税金を納める必要があります。

＊確定申告の重要性

共有名義で不動産を所有している場合、確定申告は避けて通れません。
各共有者は、自分の共有持分割合に応じた所得を確定申告する必要があります。
確定申告を怠ると、税務署からの厳しい指摘や罰則が科されてしまいますので、注意しましょう。

◻︎共有名義で不動産を所有するリスク

1.トラブルの火種
共有名義での不動産所有は、その便益に反して、多くのトラブルの原因ともなります。
特に、相続や夫婦、友人間での共有が多い中で、関係性の変化によってトラブルが生じるケースが少なくありません。

「今は仲が良いから大丈夫」と安易に考えることが、後に大きな問題を引き起こす可能性があります。

2.制限と自由度
共有不動産には、単独で行える行為と、他の共有者の同意が必要な行為があります。
例えば、物件の保存行為は単独で可能ですが、大規模なリフォームや賃貸契約の締結には全員の同意が必要です。
このような制限によって、共有者間での意見が割れることも少なくありません。

◻︎まとめ

共有名義での不動産収入は、その持分割合に基づいて各共有者に分配され、それぞれが所得税を納める必要があります。

また、共有名義で不動産を所有することで発生するトラブルもあります。
その可能性も考慮したうえで選択しましょう。

この記事が共有名義での不動産所有について考える助けになれば幸いです。