サブリースとインボイス制度の関係についてご紹介します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

サブリースとインボイス制度、一見関連性の薄いこれら二つのキーワードが、新たな税制の下で交錯します。
2023年10月1日から始まるインボイス制度は、仕入税額控除の新しい仕組みとして導入され、多くの事業者に影響を与えることとなります。
特に、サブリース事業を展開するオーナーにとっては、この制度がもたらす影響は無視できません。

この記事では、サブリースとインボイス制度がどのように絡み合い、オーナーに何をもたらすのかについて解説します。

◻︎インボイス制度とは？

インボイス制度は、正確な消費税額と消費税率を把握するための新たな枠組みです。
この制度が始まると、仕入税額控除を受けるためには、特定の情報が記載された「インボイス(適格請求書)」の保存が必須となります。
インボイスがない取引では、仕入税額控除が適用されず、消費税の負担が増加する可能性があります。

インボイスを発行可能なのは、「インボイス発行事業者」として登録された課税事業者のみです。
課税事業者とならない免税事業者の場合、インボイスの発行は許されません。

ただし、この登録は任意であり、罰則が科されるわけではありません。

インボイス制度は、消費税率の複雑化により、事業者が不当な利益を得るリスクを防ぐために導入されました。
軽減税率の導入により、仕入に含まれる消費税率が8%と10%の二種類になり、計算の複雑性が増しました。
この制度によって、そのような不正や誤りを防ぐ狙いがあります。

◻︎サブリース事業とインボイス制度の関係とは？

＊住宅としてのサブリース

住宅としてサブリース会社が転貸する場合、賃料は消費税非課税であり、インボイス制度の影響は受けません。
このケースでは、オーナーが取るべき特別な対応はありません。

＊事業用賃貸とサブリース

事業用の物件をサブリースする場合、賃料に消費税が発生します。
インボイス制度の導入により、オーナーが免税事業者であれば、サブリース会社は消費税を控除できなくなります。
その結果、賃料の減額要求や契約の打ち切りなどのリスクが考えられるでしょう。

＊オーナーの選択肢

オーナーが課税事業者になる選択をすれば、インボイスの発行が可能となります。

一方で、免税事業者のままでいれば、賃料の減額要求に応じるか、契約を打ち切られるリスクがあります。

◻︎まとめ

サブリースとインボイス制度は、新税制の下で密接な関係にあります。
特に、事業用賃貸をサブリースしているオーナーは、この制度によって賃料収入に影響を受ける可能性が高いです。
課税事業者になるか、免税事業者のままでいるか、その選択が今後の経営に大きく影響を与えるでしょう。
この記事を通じて、その影響と対策について理解を深め、賢明な選択をしていただければ幸いです。