空き家特別措置法が改正されます！変更点について解説！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

空き家を所有していると、さまざまな問題や懸念が生じることがあります。
特に、最近の法律改正により、空き家の所有者にとっての責任や義務が増大しています。
この記事では、空き家特別措置法の変更点について解説します。
空き家を持っている方、または将来的に空き家を所有する可能性がある方は、この情報をしっかりと把握しておくことが大切です。

□空き家特別措置法が改正されることになった背景とは？

近年、日本全国で空き家の数は増加傾向にあり、このまま放置してしまうとさまざまな問題が生じることが懸念されています。
特に、都市部や観光地では空き家が増加しており、地方では適切な管理が行われていない空き家が増えているといった状況です。
このような背景から、空き家対策の強化が急務となっています。

この法律の改正は、特定の空き家が周囲に悪影響を及ぼす前に、有効活用や適切な管理を確保するためのものです。
具体的には、所有者の責務を強化し、空き家の活用を拡大するための新しい制度や支援が提案されています。
また、放置された空き家が周囲の環境や景観を損なうことを防ぐための新しいルールも導入されています。

□変更点について解説します！

2022年時点で、特定空き家として指定されているのは2万件に過ぎませんが、実際には管理が行き届いていない空き家は約50万件ともいわれています。
このような状況を受けて、2023年3月に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が提出され、6月には参議院本会議で可決されました。

この法改正の最大のポイントは、固定資産税の減額措置が適用されなくなる「空き家」の対象範囲の拡大です。
新たに「管理不全空き家」という区分が設定され、これに該当すると固定資産税が6倍になる可能性があります。
とはいっても、急に固定資産税が6倍になるのではなく、それまでには行政から助言・指摘をもらうといった段階があるので、助言・指摘をもらった段階で早めに対策をしましょう。

固定資産税が6倍に増加するのを回避するためには、行政の指定を取り消す手段や、空き家を手放す、あるいは土地を更地にして売る・貸すといった選択肢が考えられます。

当社は、広島市周辺で不動産が関わる相続問題、空き家・土地に関する問題を取り扱っておりますので、空き家や土地を手放すことを検討している方は、ぜひ一度当社にご相談ください。

□まとめ

空き家を所有している方は、最新の法律の変更点をしっかりと把握し、適切な管理や活用を心がけることが大切です。
特に、新たに導入された「管理不全空き家」といった区分や、固定資産税の変更については、注意が必要です。
空き家の問題は、所有者だけでなく、地域社会全体の問題ともいえるため、適切な対応が求められます。
広島市周辺で空き家について不明点がある方は、ぜひお気軽に当社までお問い合わせください。