契約不適合責任とは？不動産売買における注意点と売主が検討すべき対策|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産を売却しようとしている方の中には、契約不適合責任について知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産売買において、契約不適合責任は売主にとって大きなリスクとなる可能性があります。
本記事では、契約不適合責任とは何か、また売主が検討すべき契約不適合責任への対策についてご紹介します。

□契約不適合責任とは？

契約不適合責任とは、売主が売却した不動産が契約内容と合致していない場合に、売主が買主に対して負う責任のことです。

契約不適合責任は、2020年4月の民法改正によって、従来の瑕疵担保責任から名称が変更され、内容も一部変更されました。

改正前の瑕疵担保責任では、売主は「隠れた瑕疵」に対して責任を負うという考え方でした。
しかし、契約不適合責任では、売主は「種類、品質、数量」などの契約内容と異なる場合に責任を負うことになりました。

つまり、売主は不動産の引き渡し前に、売却する不動産が契約内容と一致しているかどうかをしっかりと確認する必要があります。

□売主が検討すべき契約不適合責任への対策

契約不適合責任を追及されないために、売主はいくつかの対策を検討する必要があります。

1: 契約書への記載内容の重要性

契約書には、売却する不動産の状態をできる限り詳細に記載することが重要です。
特に、中古住宅などでは、老朽化している部分や、修繕が必要な部分などが存在する可能性があります。
これらの情報を契約書に明記することで、後になって契約不適合責任を主張されるリスクを軽減できます。

2: 買主の請求期間の制限

契約不適合責任は、買主が不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、請求できなくなります。
しかし、この期間は法律で定められているものであり、売主が自由に変更することはできません。

3: 契約不適合責任の免責

売主は、契約書に特約を設けることで、契約不適合責任の一部または全部を免除することができる場合があります。
ただし、免責条項は、消費者契約法などの法律に抵触しないように、慎重に検討する必要があります。

4: 弁護士への相談

契約不適合責任は、複雑な法律問題です。
売主は、契約書の作成や交渉、契約不適合責任に関する紛争の解決など、専門的な知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。

□まとめ

契約不適合責任は、売主にとって大きなリスクとなる可能性があります。
売主は、契約書に売却する不動産の状態を詳細に記載し、買主の請求期間を制限するなど、契約不適合責任を追及されないための対策を検討する必要があります。
また、必要に応じて、弁護士に相談することも大切です。

広島市周辺で不動産売却について検討している方は、ぜひ一度当社にご相談ください。