持ち家売却火災保険解約の手続きと返金について解説|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

持ち家を売却する際には、火災保険の解約手続きも忘れずに行いましょう。
火災保険は、住宅の火災やその他の災害から家を守るための大切な保険ですが、持ち家を売却した後は不要になります。
そこでこの記事では、持ち家売却時の火災保険解約の手続きについて、方法や注意点、返金について解説します。

□持ち家売却と火災保険の解約

持ち家を売却する際には、火災保険の解約手続きが必要になります。
火災保険は、住宅の所有者が変更になった時点で、契約が自動的に終了するわけではありません。
そのため、売主は自ら解約手続きを行う必要があります。

1:解約手続きのタイミング

火災保険の解約手続きは、家の引き渡し日に行うのが一般的です。
引き渡し前に解約してしまうと、万が一、引き渡し前に火災やその他の災害が発生した場合、保険の補償を受けることができなくなってしまいます。
また、引き渡し後に解約手続きを遅らせてしまうと、新居の火災保険と二重に保険料を支払うことになってしまう可能性もあります。

2:解約に必要な書類

火災保険の解約手続きには、保険証券、解約申込書、本人確認書類などが必要となります。
保険会社によって必要な書類が異なる場合があるので、事前に保険会社に確認しておきましょう。

3:解約手続きの方法

火災保険の解約手続きは、電話、FAX、インターネットなど、保険会社によって様々な方法で行えます。
解約手続きの方法については、保険会社に問い合わせて確認するようにしましょう。

□火災保険解約以外に返ってくるお金

持ち家を売却する際には、火災保険以外にも、様々な費用が返金される可能性があります。

1:固定資産税・都市計画税

固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課せられる税金です。
そのため、年度途中で不動産を売却した場合、引き渡し後の分の固定資産税は売主が負担する必要があります。

しかし、不動産会社に売買の仲介を依頼している場合は、通常、不動産会社が計算をしてくれます。

2:マンション管理費・修繕積立金

マンションの場合、管理費や修繕積立金は、毎月支払う必要があります。
売却した場合は、引き渡し後の分の管理費や修繕積立金は売主が負担する必要があります。
こちらも、不動産会社に売買の仲介を依頼している場合は、通常、不動産会社が計算をしてくれます。

3:住宅ローンの保証料

住宅ローンを組む際に、保証料を前払いしている場合は、売却時に未経過分の保証料が返金される場合があります。
返金額は、銀行や保証会社によって計算方法が異なるため、事前に問い合わせて確認するようにしましょう。

□まとめ

持ち家を売却する際には、火災保険の解約手続きに加え、固定資産税、都市計画税、マンション管理費、修繕積立金、住宅ローンの保証料など、様々な費用が返金される可能性があります。
これらの費用は、売却後に売主が負担する必要がないため、事前に確認しておくと、売却後の手続きをスムーズに行えます。
売却前に、不動産会社に相談して、これらの費用の返金について詳しく説明してもらうようにしましょう。

どの売却方法が最適なのか、お客様に合っているのか、売主様のお考えや状況などによって異なります。
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