住み替え不動産売却税金完璧ガイド｜知っておきたい節税対策と特例|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

マイホームの住み替えを検討している方は、税金面で不安を感じているかもしれません。
「住み替えでどれくらい税金がかかるの。」
「節税対策ってあるの。」
そう思っている方も多いのではないでしょうか。

住み替えは人生における大きな決断です。
スムーズかつ安心して住み替えを実現するためには、税金に関する知識をしっかりと理解しておくことが重要です。

今回は、住み替え時に発生する税金の種類や計算方法、節税対策や特例について詳しく解説していきます。
ぜひ最後まで読んで、住み替えに関する税金面での不安を解消してください。

□住み替え不動産売却で発生する税金の種類と計算方法

住み替えでは、売却時と購入時のそれぞれで税金が発生します。
具体的には、以下の税金が考えられます。

＊売却時にかかる税金

・譲渡所得税
・印紙税
・登録免許税

＊購入時にかかる税金

・不動産取得税
・印紙税
・登録免許税

それぞれの税金の計算方法や発生時期を詳しく見ていきましょう。

1: 譲渡所得税

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合に発生する税金です。
利益とは、売却価格から取得費と売却にかかった費用を差し引いた金額のことです。
譲渡所得税の計算方法は以下の通りです。

譲渡所得 = 売却価格 - (取得費 + 売却費用)
例えば、1,000万円で購入した家を1,200万円で売却した場合、取得費が1,000万円、売却費用が50万円だとすると、譲渡所得は以下のようになります。
譲渡所得 = 1,200万円 - (1,000万円 + 50万円) = 150万円

譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。
所有期間が5年以下の場合は、39.63%の税率が適用されます。
一方、所有期間が5年以上の場合、20.315%の税率が適用されます。
上記の例で、所有期間が5年以下だとすると、譲渡所得税額は、150万円 × 39.63% = 594,450円となります。

2: 印紙税

印紙税は、売買契約書や証書を作成した際に納める税金です。
不動産売買の場合、売買契約書に収入印紙を貼ることで納付します。
印紙税の金額は、売買価格によって異なります。
例えば、売買価格が1,000万円超5,000万円以下の場合は、印紙税は1万円です。
5,000万円超1億円以下の場合は、3万円となります。

3: 登録免許税

登録免許税は、不動産の登記を行う際に発生する税金です。
不動産1個につき1,000円が課税されます。
不動産の登記は、所有権移転や抵当権設定など、様々な場面で行われます。

4: 不動産取得税

不動産取得税は、不動産を購入した際に発生する税金です。
不動産の価格によって税率が異なります。
一般的には、不動産価格の2%から4%が課税されます。

5: その他費用

住み替えでは、上記以外にも様々な費用が発生します。
例えば、不動産会社への仲介手数料や司法書士への報酬などがあります。

□住み替えの節税対策｜特例を賢く利用しよう

住み替えでは、売却時と購入時のそれぞれで、税金を軽減できる特例が用意されています。
これらの特例をうまく活用することで、税負担を大幅に抑えることが可能です。

1: 特定の居住用財産の買換え特例

特定の居住用財産の買換え特例は、住み替えで発生する譲渡所得税を軽減できる特例です。
この特例を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

・売却した住宅が、住んでいた家であること
・売却した住宅の所有期間が1年以上であること
・売却した住宅の売却代金で、新たに住宅を購入していること
・新しい住宅の取得から1年以内に、新しい住宅に住んでいること

特定の居住用財産の買換え特例を利用すると、譲渡所得税の税率が、20.315%から15%に軽減されます。
また、売却した住宅の取得費を、新しい住宅の取得費に繰り越すことも可能です。

2: 3,000万円の特別控除

3,000万円の特別控除は、住み替えで発生する譲渡所得税を、3,000万円まで控除できる特例です。
この特例を利用するためには、特定の居住用財産の買換え特例と同様に、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

・売却した住宅が、住んでいた家であること
・売却した住宅の所有期間が1年以上であること
・売却した住宅の売却代金で、新たに住宅を購入していること
・新しい住宅の取得から1年以内に、新しい住宅に住んでいること

3,000万円の特別控除は、特定の居住用財産の買換え特例と併用することも可能です。

3: 軽減税率の特例

軽減税率の特例は、住み替えで発生する不動産取得税を軽減できる特例です。
この特例を利用するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
具体的には、以下の条件を満たす必要があります。

・売却した住宅が、住んでいた家であること
・売却した住宅の所有期間が1年以上であること
・売却した住宅の売却代金で、新たに住宅を購入していること
・新しい住宅の取得から1年以内に、新しい住宅に住んでいること

軽減税率の特例を利用すると、不動産取得税の税率が、2%から1%に軽減されます。
また、不動産取得税の税額が、20万円まで軽減されます。

□まとめ

住み替えでは、売却時と購入時のそれぞれで、税金が発生します。
しかし、特定の居住用財産の買換え特例や3,000万円の特別控除、軽減税率の特例などをうまく活用することで、税負担を大幅に抑えることが可能です。
住み替えを検討している方は、税金対策をしっかりと行い、安心して住み替えを実現しましょう。

当社は提案力を強みとする不動産会社です。広島市周辺で住み替えについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。