譲渡所得税を申告しないとどうなる？ペナルティと対策を解説|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産売却で得た利益に税金がかかることはご存知でしょうか？
売却益がある場合、確定申告が必要となりますが、申告をしないとどうなるのか不安に感じている方もいるかもしれません。
今回は、申告をしないことによるリスクや、確定申告が必要なケース、不要なケース、譲渡所得の計算方法などを分かりやすく解説します。
不動産売却を検討中の方にとって役立つ情報が満載ですので、ぜひ最後までお読みください。
少しでも不安を解消し、安心して不動産売却を進められるようお手伝いできれば幸いです。

 

譲渡所得税を申告しなかった場合

 

確定申告をしないとどうなるのか

 

確定申告をしないと、税務署から調査が入る可能性があります。
調査の内容は、売却益の計算が正しいか、申告漏れがないかなど多岐に渡ります。
調査は書面による「お尋ね」から始まり、場合によっては税務署職員による訪問調査に発展する可能性も。
調査で不正が見つかれば、ペナルティが科せられます。

 

税金滞納によるペナルティ

 

確定申告をせずに税金を滞納すると、無申告加算税や延滞税が課せられます。
無申告加算税は、納付すべき税額の一定割合（50万円までは15％、50万円を超える部分は20％）が加算されます。
延滞税は、納付期限を過ぎた日数に応じて、未納税額に一定の割合を乗じて計算されます。
納付期限から2ヶ月以内は年2.4％、2ヶ月を超えると年8.7％と、期間が長くなるほど高くなります。

 

税務調査のリスク

 

税務調査では、売買契約書や領収書などの証拠書類を提出する必要があります。
これらの書類が不備である場合や、説明に矛盾があれば、税務署の判断で税額が修正される可能性があります。
場合によっては、重加算税（本来納付すべき税額の40％）が課されることもあります。

 

信用情報への影響

 

税金の滞納は、信用情報機関に記録され、クレジットカードの利用制限や融資の審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
将来的に住宅ローンなどを利用する際に、大きな障壁となる可能性もあるため注意が必要です。

 

譲渡所得の確定申告が必要なケースと不要なケース

 

確定申告が必要なケース

 

・譲渡所得が発生した場合（売却価格 － （取得費＋譲渡費用）＞0）
・損益通算や繰越控除を適用する場合
・譲渡所得が20万円を超える場合（給与所得者）

＊確定申告が不要なケース

・譲渡所得が発生しなかった場合（売却価格 － （取得費＋譲渡費用）≦0）
・譲渡所得が20万円以下の場合（給与所得者、所得税のみ）

＊譲渡所得の計算方法

譲渡所得は、以下の計算式で算出します。

譲渡所得 ＝ 売却価格 － （取得費 ＋ 譲渡費用）

売却価格は、不動産の売却金額です。
取得費は、不動産の購入価格や購入時の諸費用（登録免許税、不動産取得税など）、建築費用、改良費用などです。
譲渡費用は、仲介手数料や広告費用など、売却に直接かかった費用です。
建物の取得費については、減価償却を考慮する必要があります。

 

まとめ

 

不動産売却における譲渡所得の確定申告は、税金に関する義務であり、それを怠ると、多額のペナルティや信用情報への悪影響を招く可能性があります。
売却益があるかどうかを正確に計算し、必要に応じて確定申告を行うことが重要です。
確定申告は、税金に関する不安を解消し、安心して不動産売却を進めるための重要なステップです。
申告期限を守り、正確な申告を行うことで、将来的なリスクを回避しましょう。

弊社は豊富な経験をもとに、お客様に合わせたスピード対応を実現しております。
広島市周辺で不動産の売却・買取・資産運用をお考えの方は、ぜひ一度相談にいらしてください。