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家を売却した際に発生する税金について解説します!

広島市周辺で住宅の売却を検討している方に、住宅の売却にかかる税金についてお伝えしたいことがあります。
実は、住宅の所有年数や売却価格によってかかる税金が大きく異なります。
そこで今回は、住宅の売却にかかる税金について詳しく紹介します。

□家を売却すると税金が発生します!

住宅を売却した際にかかる税金は、必ず支払わなければならないものと、そうではないものがあります。
必ず支払わなければいけない税金には印紙税と消費税があり、場合によるものは不動産の名義変更にかかる登録免許税や売却益発生時にかかる住民税などがあります。

売買契約書に貼る印紙を印紙税と言い、不動産の売買金額によって印紙税は異なります。
例えば、記載金額が1000万円から5000万円の場合は、印紙税として1万円が必要です。
印紙を購入したときに印紙税を支払っていることにはなりますが、印紙税の支払いを忘れると3倍の過怠税が課されてしまいます。

他にも、不動産会社への仲介手数料や、融資手続きをする際の手数料の支払いには、必ず消費税がかかります。
理由としては、不動産会社のような事業者が、事業として提供しているサービスは消費税の課税範囲となるからです。
登録免許税は抵当権を抹消する手続きが必要な場合にかかる税金で、1つの不動産に対して1000円かかります。

抵当権はローンを完済すれば自動で抹消されるのではなく、ご自身で手続きを行う必要があるため注意してください。
また、抵当権の抹消手続きの方法が良く分からない方は、司法書士に手続きをお願いするのも一つの手段です。

□住宅の売却にかかる税金の計算方法をご紹介!

住宅の売却益が発生した際には、所得税と住民税が税金として徴収されますが、税率は所有期間によって変化します。
まず課税の対象となる譲渡所得金額は、売却額から建物の代金や登録免許税などの購入価格と、仲介手数料や測量費のような譲渡費用を差し引いた金額となります。

そして、建物を売却した年の1月1日から見て、物件の所有期間が5年以上だった場合は長期譲渡所得扱いとなり、所得税が15%、住民税が5%かかります。
一方で、同じ基準で物件の所有期間が5年以下の場合には、短期譲渡所得扱いとなり、所得税30%と住民税9%がかかるため、覚えておきましょう。

□まとめ

今回は、住宅の売却時にかかる税金について詳しく紹介しましたがいかがでしたか。
税金の計算方法を知っておくことで、よりスムーズに住宅の売却を進められます。
住宅の売却をご検討の方は、この記事を参考にしていただけたら幸いです。

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