離婚の際には、親権の確保や離婚調停に至るまでの様々な手続きに夢中になってしまい、住まいに関する問題を見落としてしまう場合があります。
しかし、それまで住んでいた家を共同名義のままにしておくと様々な問題が起きてしまいます。
今回は共同名義を維持することによるリスクとその解決方法を紹介します。
共同名義の状態を保つことで起こり得る問題としては、離婚後も相手とのかかわりが無くならないことが挙げられます。
共同名義の建物に関しては、どちらか片方でできることは少なく、他の名義所有者の同意なしではリフォームや売却といった手続きはできません。
離婚したということはお互いの関係に何らかのトラブルがある可能性が高いため、仮に売却しようにもその手続きを進められず、そのまま放置されてしまうケースもあります。
そのような場合には、定期的にかかる維持費が大きな問題になってくるでしょう。
建物を活用できていないにもかかわらず、支出が増えることはもったいないですし、片方が支払いに応えてくれない場合は、新たなトラブルの火種になってしまう恐れもあります。
共同名義を解消して単独名義にしたいときは、ローンの有無を確認しておきましょう。
単独名義にする際に用いるのが共有持分を分与する方法ですが、ローンの有無によってその難易度が変わってきます。
ローンが無いのであれば、まず財産分与契約書や離婚協議書をつくりましょう。
そして、その内容に従って不動産の所有権を移行すれば手続きは完了です。
一方で、ローンが残った状態で金融機関の同意なしに所有権を移行してしまうと、違反行為となってしまう可能性があります。
ローンの名義を分散している場合は、相手のローン返済が完了してからでないと、単独名義にはできないことが多いので、その点は気をつけましょう。
もし片方の返済が難しいのであれば、実家や親戚から支払えない分を補填してもらったり、もう一方のローン名義人が相手の分も支払ったりすることで問題を解決できます。
しかし、このような手段を採れないとなると、基本的にローン返済が環境するまでは共同名義を維持し続けなければなりません。
離婚後も家を共同名義の状態にしておくと、相手との関係が無くならず、様々な問題の引き金になってしまいます。
共同名義を解消したい場合は、ローンの有無によって難易度が大きく変わるので、その点は心にとめておきましょう。
広島市周辺で離婚後の家の処理にお困りの方は、お気軽にご連絡ください。