不動産相続にかかるお金とは？主な税金の種類と節税対策を紹介します！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

近年、少子高齢化に伴い、急に不動産相続をしなければならないという事態が増加しています。
そして、不動産相続はその手続きが複雑なだけでなく、様々なお金がかかることにも注意が必要です。
そこで今回は、不動産相続にかかる費用と節税方法について解説します。

□不動産相続にかかる費用の内訳を紹介します！

不動産相続でかかる費用の中で、最初に思い浮かびやすいものとして相続税が挙げられます。
かつては相続税を課税される人は一部だけでしたが、平成27年に行われた相続税の改正により、控除金額が減少し、対象人数が増加しています。
計算方法としては、3000万円に相続人数と600万円を乗じたものを足して、控除金額が求められます。
この金額と相続した不動産の評価額を比較したときに、後者の方が多ければその差分だけの納税義務が生じるという仕組みとなっています。

相続税以外には、司法書士への報酬や登録免許税、様々な書類の取得費用などがかかります。
合算金額は不動産の評価額に応じて変化しますが、評価額が3000万円の場合で約20万円超が目安となっています。
なお、登録免許税が生じる相続登記申請に関しては、司法書士に手続きを行ってもらうことが多く、その場合は報酬金として5万円程度用意する必要があります。

□少しでも出費を抑えるには？効果的な節税方法を解説します！

利用したい節税方法の1つ目は、基礎控除です。
これは、条件なしで遺産額から減らせる金額のことを指しており、上記に示した通り、相続人数に600万円をかけ合わせたものに、3000万円を足した金額です。

2つ目は、贈与税額控除です。
これは、相続後3年以内であれば利用できる制度で、支払い済みの贈与税に相当する金額を相続税から減らせるというものです。

3つ目は、配偶者控除です。
この制度は、最大1億6000万円、または法定相続分のうち多い金額まで、配偶者への税金控除として活用できるというものです。
この制度により、配偶者への相続税が負担とならないように配慮されるようになりました。
しかし、配偶者への相続額が大きくなりすぎると、二次相続の際にかかる相続税も多くなってしまうので注意しましょう。

□まとめ

不動産相続では、相続税や登録免許税などといった様々なお金がかかります。
基礎控除だけでなく、贈与税額控除や配偶者控除などといった税金控除の制度を利用して、効率的に節約しましょう。
広島市周辺で、不動産相続にかかるお金に関するお悩みを抱えている方は、当社にお気軽にお問い合わせください。